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まずはNPO団体について 

エ・ビ・スの社を開設するにあたって、NPOについて少し説明しておこうと思う。
NPO(特定非営利活動法人)とは、どういった団体なのだろうか?
(ご存じの方は読み流してください)

「NPO(NonProfit Organization)」とは、様々な分野
(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、
社会の多様化したニーズにボランティア活動などを通じて社会貢献活動を行う
営利を目的としない団体の総称の事だ。

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NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あるが、
法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを
団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることが多々ある。

そのためこうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、
NPOが簡易な手続きで法人格を取得できる仕組み、特定非営利活動促進法が
平成10年制定された。

この特定非営利活動促進法の特徴は自由な法人運営を尊重し、
情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が
極力抑制された制度となっている点で、法人格を取得出来る団体は、
「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体だ。    

その条件とは、
1 営利を目的としないこと。
2 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件 
  をつけないこと。
3 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
4 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
5 特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
6 暴力団、又は暴力団若しくはその構成員(構成員でなくなった日から5年 
  を経過しない者を含む)の統制下にある団体でないこと。
7 10人以上の社員がいること。
が必要となる。

又認可申請の際、活動分野を

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救助活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又
は援助の活動
のいずれかであることをを明示しなければならない(重複可)。

それでは、全国にNPO法人は、いくつあるかご存じだろうか?

2008年3月31日現在で34,371の団体が内閣府に承認されてる。
2005年1月の時点では20,350だったので、約3年で、
およそ14,000増えたことになり、今後も増え続ける見込みだ。
法人格を取得していない、NPOも含めるとその数はもっと多いものになる。

しかし、全てのNPOが良心的に活動していると言えないのも実情であり。
NPOを名乗っているから必ずしも信用できるという訳ではない。

その実例としてあげておくと、特定非営利活動法人 全国消費者安全協会
NPO法人 日本消費生活センターというのがあるが、これらはどちらも
架空請求の詐欺組織で、消費料保全確認通知書、民事訴訟最終通告書などを
送りつけてくるが。
無視するか、消費者センターへ相談するなど絶対に連絡を
取らないようにして欲しい。
こうした、NPOを隠れ蓑に悪事を働く輩は悲しい事だが実在する。
真面目にやっているNPOには迷惑な話だが、くれぐれもご注意を。
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